サステナビリティ人権
方針・基本的な考え方
当社グループは、行動規範において「あらゆる場面で接する人々の基本的人権を尊重すること」「人種・国籍・信条・宗教・肌の色・年齢・性別・性的指向・性自認・社会的身分・出身地・疫病・障がいなどによる差別を行わないこと」を明記し、大切にしています。多様な文化や個性を尊重し、一人一人が認め合い謙虚に学び合い、充実した生活と自己実現が果たせる場の醸成を実現すべく、当社グループの「人権方針」を新たに制定しました。
今後は、新たに策定した「人権方針」をグループ全体に周知・浸透させるとともに、2011年に国連において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」に沿って人権デュー・ディリジェンスや対応体制（人権救済メカニズム）の構築などの人権取り組みを推進していきます。私たちは、本方針に基づき持続可能な社会の発展に貢献することで、企業価値が高まっていく姿を目指します。
国際的に認められた人権の原則と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
当社グループ人権方針
当社グループは、創業以来経営の基本としている「利益と公正」を、当社グループのバリューである「中核とする変わらない価値観」とし、これに基づき「塗料で人を幸せにする」というビジョンを掲げています。このビジョンに基づき、私たちは、多様な文化・個人を尊重し、私たちと関わる地域社会との共生を目指します。そのためには、すべてのステークホルダーの人権を尊重すること、企業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守すること、ならびに当社の従業員一人ひとりが地域社会の人々に企業活動が影響を与える可能性を十分に理解することが不可欠であると認識し、当社グループ人権方針（以下、本方針）を定めます。
人権尊重に関連した法令や規範の遵守
私たちは、人権保障の目標や基準を国際的に宣言した「世界人権宣言」や世界のすべての人々が亨受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関 (ILO) の「労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言」に学び、人権にまつわる問題に取り組んでいきます。なお、本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しており、当社グループが国際的に認められた人権を尊重し、企業活動を行う国の国際的な人権に関する義務および関連する法令の遵守を徹底することを定めています。また、本方針は、当社グループで働く私たち一人ひとりが守るべきものであって、当社グループの企業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。私たちは、企業活動全体において、あらゆる場面で接する人々の基本的人権を尊重する責任を果たすべく、取り組みを推進して参ります。
本方針の適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員と従業員（パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員）に適用されます。また、当社グループは、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆様にも、本方針をご理解いただくよう働きかけ、協働して人権尊重を推進します。
人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続して実施することで、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減に取り組みます。また、人権への負の影響に効果的に対処するため、継続的に人権デュー・ディリジェンスの実施方法や効果について検証します。
※別表：優先取り組み人権課題 （https://asset.kansai.co.jp/uploads/2026/03/priority-human-rights-issues_jp.pdf）
是正・救済
当社グループが人権に対する負の影警を引き起こし、助長し、または直接関係したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正に取り組むとともに、実効性のある救済の仕組みの整備を進めていきます。
教育
私たちは、本方針が当社グループ内外に浸透し企業活動全体に定着するよう、関連する方針やガイドライン、その他必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され、効果的に実施されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育を行ない、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆様に対しても本方針の浸透に努めます。
情報開示
私たちは、当社グループ内における方針およびアプローチのすべての変更を反映するために、本方針を定期的に見直し、遵守状況をモニタリングし、継続的に更新することを目指しています。人権方針の浸透に向けた取り組みやその進捗状況を適時に調査し、当社グループのホームページなどを通じて適切に開示します。また、私たちは、人権尊重の取り組みおよび人権デュー・ディリジェンスの実施状況について定期的に報告します。
対話・協議
私たちは、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行ない、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していくことに努めます。
2026 年 3 月 25 日
関西ペイント株式会社
代表取締役社長 毛利訓士
体制・システム
関西ペイントグループは、非財務視点による企業価値向上を統括する「サステナビリティ推進委員会」を経営監理委員会の直下に設置し迅速な意思決定を行います。常設組織である戦略部が計画の最新化を行い、各部と連携し具体策を実行していくことで先進性と実現性の両立を担保し、各部と一体となって長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
また、2025年4月に、サステナビリティ推進委員会の傘下に人権部会を設置しました。同部会は、幅広い関係部署から構成し、人権デュー・ディリジェンスを含む人権尊重の施策を推進しています。人権尊重の取り組みの進捗および成果については、適宜、サステナビリティ推進委員会に報告され、経営層による適切な監督を受けます。
取り組み
- 人権デュー・ディリジェンス(人権DD)
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2025年度は、当社グループを対象とした人権リスク評価を行い、その結果に基づき選定されたグループ会社に対して、書面調査を実施しました。調査の結果で発見された課題については、事実関係や背景を調査し、必要に応じて予防、改善の取り組みを進めていきます。
2025年度の取り組みおよび2026年度の取り組み計画はこちら
https://asset.kansai.com/uploads/2026/03/JP2025human_DD_260324KP.pdf
