サステナビリティ リスクマネジメント

方針・基本的な考え方

当社グループ共通のリスク管理活動の基本方針を当社規程に下記のとおり定めています。
(1) 当社グループは、リスク管理を経営上の重要課題として位置づけ、人的・経済的・社会的損害の最小化と早期復旧および再発防止に努めるとともに、ESGやSDGsなど、新たな価値提供や社会課題解決に寄与することで人と社会の発展を支える。
(2) 当社グループは、リスク管理委員会を中心に、各部門と連携しながら、リスクの抽出・分析・評価・モニタリングを繰返し行い、継続的な見直し・改善に努める。
(3) 当社グループは、危機発生時に備えた事業継続マネジメント活動を推進するとともに、有事には人命の安全を最優先に、法令・社会通念に即した責任ある行動に基づき、迅速かつ誠実な対応による被害の最小化を図る。
(4) 当社グループは、自社を取り巻くリスクの内容や取り組みにつき、顧客や株主等に対して適時・適切に情報開示し、強固な信頼関係を築く。
(5) 当社グループは、定期的な教育・訓練により、従業員一人一人が謙虚に学び合う機会を提供してリスク対応能力の向上を図り、社会の一員としての適切な行動に結びつける。

体制・システム

経営監理委員会の傘下にリスク管理委員会を設置し、危機対応および潜在的な事業継続リスクの未然防止双方について適正な対応を図るべく、各種規程、マニュアルを整備し組織横断的な危機管理を行う体制としています。
・ リスク管理委員会:6部門長で構成し、年2回開催しています。社内に存在するリスク情報の共有、リスク評価、重要リスクの見極め、対応方針に関する検討を行い、対処方針・再発防止策等を取締役会へ報告・提案しています。決定された方針等の自部門展開、実施状況把握、教育実施等による自部門内でのリスク管理意識の向上を行っています。

取り組み

リスク把握プロセス

世界経済や地政学的にもますます不透明性を増すこの経営環境下においても、当社の成長戦略を確実に遂行し、持続的に企業価値を高めていくため、リスク管理ツールを用いて想定される経営リスクの予知、予見精度を向上させています。その管理を的確に行うことであらゆるリスクや変化に対し、正確な状況把握と迅速に対応できるレジリエンス力の強化を継続して行っています。

事業等のリスク

BCP対応

南海トラフ地震等、近年高い確率で当社の事業にも甚大なる影響を及ぼす可能性の高い自然災害を注視すべきリスクと位置づけ、その対策を重点的に取り組みました。引き続き、さまざまなリスクや災害に対して、発災から事業復旧までの脆弱部分を洗い出し、迅速・的確な初動対応体制とともにグループ全体の力を結集させた事業継続計画とそのマネジメントを深化させています。

情報セキュリティ対策

全社的な情報管理、セキュリティ強化の実行の観点から2022年4月に情報セキュリティ委員会を設置しました。2023年度は、組織的対策として情報セキュリティ基準を定め、技術的対策、物理的対策に加え、人的対策として、e-ラーニングを用いた従業員教育等を通年行うとともに標的型攻撃メール訓練についても当社グループ単位で実施し、 ハード・ソフト双方向でその対応力を向上させました。