株主・投資家中期経営計画
当社グループでは、2022年4月に第17次中期経営計画をスタートさせました 。17中計は持続的成長サイクルへの転換期と位置づけると同時に、マテリアリティに向かい、具体的に活動を始める最初の3年間でもあります。当社の企業価値向上の取り組みにおいて非常に重要であり、文字どおり、GoodからGreatカンパニーに変貌を遂げるための経営戦略です。
17中計では、重点方針を「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」と定め、当社グループの方向性を明確に示しています。
17中計の目標と戦略
定量目標と進捗
コロナ禍、原材料やエネルギー、物流、⼈件費等のコストの急激な上昇があったものの、中計2年目を終え、いずれの指標も順調に進捗しています。売上高、EBITDAについては、当初の計画を上回る進捗により、売上高6,100億円超、EBITDA890億円へ2024年度計画を上方修正しています。ROEについても、一過性の要因を除いても13%到達まであと一歩のところに来ています。
2023年度
17中計2年目の2023年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高の数値となりました。
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度見込み | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,091 | 5,623 | 6,100 |
| 営業利益 | 321 | 516 | 560 |
| 営業利益率 | 6.3% | 9.2% | 9.2% |
| EBITDA | 578 | 822 | 890 |
| 調整後ROE | 8.8% | 12.9% (※) | 13.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 252 | 671 | 400 |
| EPS（円） | 94.6 | 148.1 (※) | 158.0 |
※特殊要因除く
17中計施策と2022年度の進展
- 1.事業戦略
- 主な計画と投資規模
- ボルトオンM&A 3件実施
アフリカ事業 売却決定
人事制度：基幹職にジョブ制を導入
- 2.IT改革
- 主な計画と投資規模
- 業績改善分科会第2期：活動開始
Global Digital Platform（GDP）：稼働開始
IT中計：
・ 事業継続性・全体最適・柔軟性/拡張性・可視化・最新技術への追随
体制・プロセス：
・ 新IT組織構想に基づいたIT人財育成
・ ワークプレイス最適化：梅田ゲートタワーに移転
- 3.サプライチェーン刷新
- 主な計画と投資規模
- 日本国内刷新の基本計画策定
・分散する拠点を集約
・BCPと生産性向上を両立
・生産、物流の脱炭素（Scope1・2）化を実現
・刷新後、EBITDAマージンを5%底上げ
課題先進国である日本が先行、2030年以降グローバル展開
- 4.プロジェクト
- 主な計画と投資規模
- 安価設計・調達・生産プロジェクト
・ 52名：PLM導入
業績改善分科会第2期
・ 60名：日本セグメントのデジタル化を推進
グローバルデジタルプラットフォームプロジェクト
・ 40名 （日本・欧州・インド）
文化醸成プロジェクト：人財開発部に合流
- 5.人財戦略
経営視点を持つグローバル人財を数多く輩出していくことを目的として社内、社外、国内外に広く人財を求めていきます。
人財開発部を新設し、エンゲージメント向上や育成制度の再整備を進めます。
プロジェクトや関係会社経営層として多くの活躍の場をつくり、挑戦する人財を戦略的に育成していきます。
- 6.ガバナンス
ガバナンスは当社グループが正しい方向性にあり続け、戦略を実行していくことを可能にする、すべての仕組みを指すと考えます。「良いものは良い。ならぬものはならぬ」つまり、「利益と公正」を徹底する仕組みを引き続き強化していきます。
・主な進展
情報セキュリティ委員会の定期開催
政策保有株の大幅縮減
社外取締役によるスキル講演、場外討議
スキルマトリックスの見直し
人権方針
