方針・基本的な考え方

利益追求と社会発展への貢献を両立することで企業価値を高めていく人財を育成していきます。当社の持続可能な成長を実現するうえで乗り越えるべき課題や、エンゲージメントサーベイ等を通じた組織の現状把握と分析を踏まえて、当社が求める人財像を再定義しました。並行して年功制の色が強い従来の人事制度を実力主義に変えていく第一歩として、管理職の評価制度をジョブ制に移行しました。制度改変と整合させて、求める人財が育っていく教育体系を構築していきます。

体制・システム

求める人財像に紐づく形で、従業員一人一人に求められる意識や行動の在り方(コンピテンシー)を具体的に定義し、さらに、こうした意識や行動の変化を実現するために必要な知識やスキルの整理を進めています。今後、人事評価やアセスメントを通じて、従業員一人一人の開発課題を特定していきます。そして、各自のニーズに合った教育施策に落とし込んでいくという新しい仕組みを構築していきます。これらの戦略をスピード感を持って進めるべく、2023年6月1日付で人事・管理本部傘下に「人財開発部」を発足し、活動を開始しています。

取り組み

人財開発モデル

求める人財像に紐づく形で、従業員一人一人に求められる意識や行動の在り方(コンピテンシー)を具体的に定義し、さらに、こうした意識や行動の変化を実現するために必要な知識やスキルの整理を進めています。今後、人事評価やアセスメントを通じて、従業員一人一人の開発課題を特定していきます。そして、各自のニーズに合った教育施策に落とし込んでいくという新しい仕組みを構築していきます。これらの戦略をスピード感を持って進めるべく、2023年6月1日付で人事・管理本部傘下に「人財開発部」を発足し、活動を開始しています。

人財開発モデルをすべての階層に展開

組織階層に応じたコンピテンシーを定め公開し、従業員が目指すレベルと内容を理解することができるようにしました。コンピテンシーに基づいた人事評価や昇格審査を行うことで透明性の高い人事を実現します。
 次世代経営者候補や基幹職への昇格時には外部機関によるアセスメントを実施しています。従業員一人一人の成長課題を明確にして会社側と従業員が協力して課題の改善に取り組むモデルを導入しました。このモデルをすべての階層に展開していきます。