方針・基本的な考え方

気候変動は今、地球の共通課題であり、世界中の人々の安全を脅かす問題となっています。当社グループは、気候変動を解決すべき重要課題のひとつと捉え、GHG削減や環境負荷物質の適切な管理・低減、使用エネルギーの効率化にコミットします。
当社グループは化学品を取り扱う企業として、「地球環境に関する会社方針」を定め、環境負荷物質の適切な管理、低減などレスポンシブル・ケア活動に取り組んできました。そして、2021年11月、新たなマテリアリティとともに、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しています。

地球環境に関する会社方針

1. 人間・環境への影響を配慮した製品を提供する。
2. 人間・環境への影響を予測した事前対策をとる。
3. 環境・安全・健康に対する認識を高め社会に貢献する。
4. 環境・安全・健康に関する情報を開示・提供する。

体制・システム

関西ペイントグループは、非財務視点による企業価値向上を統括する「サステナビリティ推進委員会」を経営監理委員会の直下に設置し迅速な意思決定を行います。常設組織であるサステナビリティ企画部により計画の最新化を行い、サステナビリティ推進部が各部門と連携し具体策を実行していくことで先進性と実現性の両立を担保し、事業部門と一体となって長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

取り組み

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループはTCFD提言の11の推奨開示項目を順次開示していく取り組みを進めています。

Kansai Paint 気候変動対策2030 「KPCCM2030」

マテリアリティ実現に向けたKPIと、レスポンシブル・ケア活動の中で進めてきた「環境負荷の低減」に向けたKPIを合わせて、当社の環境に向けた活動目標とKPIを選定しました。このKPIの目標達成に向けて、サステナビリティ推進部は各事業部門、関係会社と連携し、対策・改善活動を進めていきます。
マテリアリティ実現に向けたKPIでは、二次エネルギー消費量20%減の目標は非常に高い目標となる一方で、エネルギー高騰が今後も継続する中で最も重要なKPIの一つとなります。その実現には徹底した無駄の排除だけでなく、サプライチェーンの抜本的な見直しや、自分たちの働き方にも積極的にメスを入れて進めることが必要であり、オフィス移転等、さまざまな取り組みが進んでいます。
環境負荷低減に向けた項目では、アレスエコプラン2021で目標としたレベルを達成した物質については見直しを行いKPI項目を整理しました。事業活動ではすでに取り扱っていないオゾン層破壊物質や、廃止完了の鉛等は、KPI項目からははずすものの、監視は継続します。

サプライチェーンにおけるGHG排出量試算 Scope3カテゴリーの整理

当社グループにおけるGHG排出量について現状把握と削減に向けた活動を進めるため、まずは日本*とインドを対象に環境省の算出ガイドラインおよびIDEAv3.3を参考として、Scope3各カテゴリーの社内定義と整理を進め、ポートフォリオ(分野別)によるScope1&2およびScope3の主要なカテゴリーについて排出量の試算を行い、優先課題の特定を進めました。
*関西ペイント株式会社と日本の連結子会社(日本でのカバー率72%)

サプライチェーンにおけるGHG排出量試算 Scope3カテゴリーの整理

カテゴリー別のCO₂排出量比率

Scope3のGHG排出量削減では、カテゴリー1の「原材料の生産~調達に関わる排出」、カテゴリー4&9の「物流に関わる排出」、カテゴリー11の「主に塗料の塗装〜乾燥の塗膜化工程に関わる排出」の影響が大きく、それぞれへの対応を進めます。

カテゴリー別のCO₂排出量比率

グリーンエネルギー計画

グローバルにCO₂排出量の低減を目的としてエネルギーミックスのグリーン化を進めます。グリーンエネルギーへの転換ではインド地域が先行し、工場の再編とともに太陽光や風力発電設備への投資を進めており、再生可能エネルギー使用率はすでに48.6%を達成しています。グループ全体では6.7%、2030年に向けそれぞれの地域にあった方法を選択しながらグリーンエネルギー15%以上の達成を目指します。

グリーンエネルギー計画

カーボンニュートラルに向けた計画への賛同と参画

関西ペイント株式会社は気候変動に関して、日本化学工業協会の「カーボンニュートラル行動計画」に賛同し、会員会社として活動しています。日本化学工業協会は、経団連の「カーボンニュートラル行動計画」に参画し、2050年カーボンニュートラルにむけての化学業界としての方針のもと、2030年CO₂32%削減(2013年比)の目標に取り組んでいます。​
関西ペイントでは、Scope1,Scope2でのCO2排出量を2030年までに2021年比で30%削減することを目標に掲げ、各種取り組みを進めています。

カーボンニュートラルに向けた計画への賛同と参画