ガバナンス

コーポレートガバナンス

Corporate Governance

基本的な考え方

当社グループは、企業理念における使命目的である「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」に基づき、中長期的な企業価値の向上を図っています。
この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であるとの認識のもと、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めています。

詳細　コーポレート・ガバナンスコードに対する当社の方針及び取り組み

https://www.kansai.co.jp/ir/governance/policy/pdf/gover20230630.pdf

コーポレート・ガバナンス体制の変遷

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、また株主・従業員・顧客・取引先・地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの共存・共栄のために、各種法令、上場規則の改正及び社会・経済環境の変化にも適応しつつ、引き続きコーポレート･ガバナンスの強化を図っていきます。

	2011	2013	2015	2016	2017	2018	2019	2021	2022
組織	2011年執行役員制度導入			2016年評価委員会開催	2017年指名委員会開催			2021年 6部門制に改編
役員構成	2011年取締役 20名→11名	2013年社外取締役 1名選任	2015年社外取締役 2名選任（うち1名女性）		2017年取締役任期 2年→1年		2019年社外取締役 3名選任（うち1名女性、1名外国人）取締役に占める社外取締役1／3
報酬制度			2015年持株会を用いた業績連動報酬制度導入		2017年 2015年導入制度に代わり業績連動型株式報酬制度（信託型）の導入				2022年役員報酬制度改定
その他			2015年コーポレート・ガバナンスコードに対する当社の方針及び取り組みを策定・開示			2018年 100周年企業理念を刷新		2021年サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス推進委員会組織

コーポレート・ガバナンス体制図（2022年7月現在）

経営体制及び業務執行体制について

取締役会

・業績、執行状況及び中期経営計画の進捗について四半期ごとにモニタリングするとともに、経営方針や法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議しています。
・取締役会がその責務を実効的に果たすために必要な知見、能力に加え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性も備えたバランスの取れた構成としています。取締役の任期は1年で、毎年の定時株主総会で選任されています。

監査役会

・監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っています。
・監査役と会計監査人の間で定期的に意見及び情報交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めています。監査役会は、会計監査人の監査方法及び調査結果が相当であることを確認しています。

経営会議

・経営戦略に関することや重要な執行案件及びその方針の決定については、代表取締役社長以下、執行役員を主体とする経営会議にて審議後に、取締役会で決議し実行する体制としており、監督と執行の機能分離の強化を図っています。

会計監査人

・会社法及び金融商品取引法に関する監査については、金融商品取引法に基づく内部統制監査を含めて有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けています。

任意の諮問委員会

評価委員会

・取締役会の運営についての自己評価、取締役及び執行役員の業績評価、及び役員報酬の在り方等の審議を行い、取締役会の実効性向上に努めています。

指名委員会

・定時株主総会へ取締役候補者を上程するにあたり、本委員会で審議のうえ、取締役会にて上程を決定します。

グループ会社の管理

・子会社各々に責任者を定め、必要に応じて役員及び従業員を子会社取締役として派遣しています。責任者と連携して当社の方針等の周知徹底を図り、子会社取締役の職務執行の効率性を確保する体制としています。
・当社子会社の経営に重大な影響を与える事項については、責任者より当社取締役会に報告、必要に応じ、決議を経て方針を決定しています。
・グループとしての企業理念の共有と醸成を図り、子会社役員及び従業員に対し高い倫理観を持って行動し、信頼される経営体制の確立に努めています。
・当社の内部監査部門は、子会社の業務の適法性・適正性・効率性を確保し、内部統制の確立を支援するため、子会社に対する定期的な内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長、監査役及び取締役会に適宜報告しています。