サステナビリティ コンプライアンス

方針・基本的な考え方

当社グループはミッションとして、「会社の信用を重んじ、顧客に満足される製品を供給することによって社会に貢献する」を掲げています。また、変わらない中核となる価値観「利益と公正」のもと、正しいことをすることに重きを置いています。これらの考え方は創業時から受け継がれ、今なお変わらず重要な指針となっており、信用を守り、企業としての責任を果たすためには、コンプライアンスの徹底が不可欠です。当社グループは、法令や規範の遵守にとどまらず、誠実で高い倫理観を持って事業を行い、社会から信頼され、世の中に貢献する真のグローバル企業になるよう努めていきます。

関西ペイントグループ贈収賄防止方針
当社グループは、各国の贈収賄防止および腐敗防止に関連する法令(以下、「贈収賄防止関連法令」)を遵守し、公正な事業慣行の確立と維持のため、関西ペイントグループ贈収賄防止方針(以下、「本方針」)を定めます。

本方針の適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員と従業員(パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員)に適用されます。

法令の遵守
当社グループ私たちは、本方針および関係する国や地域の贈収賄防止関連法令を遵守します。

贈賄等の禁止
(1)私たちは、直接または販売代理店、コンサルタント等の第三者を通じて、公務員や公務員に準じる者(以下、「公務員等」)に対して贈賄を行うことを容認しません。本方針における「贈賄」とは、取引の獲得または維持、不当な利益の取得または維持を目的として、公務員等に対しその職務に関する行為をさせたり、させないようにしたりすること、または公務員等の地位を利用して他の公務員等にその職務に関する行為をさせたり、させないように斡旋することを目的として、金銭その他の利益を供与すること、または供与の申込み・約束をすることをいいます。
(2)私たちは、他の民間事業者に対して、健全な商習慣、一般的な常識あるいは贈収賄防止関連法令において許容される範囲を超える贈答・接待その他の利益供与を行いません。また、私たちは、他の民間事業者から、健全な商習慣、一般的な常識あるいは贈収賄防止関連法令において許容される範囲を超える贈答・接待その他の利益を受領しません。

取引記録の保管・管理
私たちは、本方針に関係するすべての取引および資産の処分について、正確に会計記録を作成し、保管・管理します。

違反時の対応
私たちは、本方針および関係する国や地域の贈収賄防止関連法令に違反する行為を発見した場合は、就業規則等に基づき、懲戒処分を含む厳正な措置を講じるとともに、是正に向けて適切に対処します。当該事案に対して関係当局の調査が行われる場合、当該調査に全面的に協力します。

体制・システム

ERM推進委員会の傘下に、コンプライアンスを専門とする委員会であるコンプライアンス推進委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス推進体制の確認、方針や活動内容の協議、周知・教育実施状況の振り返りなどを行っています。

贈収賄防止方針の推進体制
当社グループは、贈収賄防止に関するリスクを適切に管理し、公正かつ透明性の高い企業活動を維持するため、贈収賄防止方針の教育を推進していきます。
重大リスク事案は、コンプライアンス推進委員会を通じて経営層に報告され、必要な対応を迅速に行う体制を構築しています。また、贈収賄に関する法令等を遵守する態勢強化を継続的に実施していきます。

取り組み

研修と周知活動

当社では、コンプライアンス意識向上のツールとして、2022年4月改訂のコンプライアンス・ハンドブックをグループ会社の従業員に配布しておりました。今般、その内容を改定し、当社の持続的な成長の行動基準となる「KP way」に、構成要素の一つ「コンプライアンス」として組み込みました。KP wayは、当社グループに展開されております。今後、KP wayは、コンプライアンス・ハンドブックと同様に、コンプライアンスの理解と徹底を図るため、職場教育ツールの一つとして活用していきます。
なお、従業員のコンプライアンスに関する理解と意識向上の徹底を図るため、当社では各種コンプライアンス教育・研修活動を定期的に実施しています。
 
コンプライアンスに関する取り組み
①教育の実施   e-ラーニング研修、社外講師による海外出向者向け研修など
②情報共有  メールマガジン・社内ポータルサイトにて、定期的に情報発信、ポスター配布
③ワーキンググループ活動 コンプライアンスリスク管理のために、組織を横断した体制を構築し、品質をはじめコンプライアンス推進委員会で選定したテーマについて取り組む


輸出管理

当社の製品及び技術の一部は、我が国の安全保障貿易関連法規の規制対象となっています。輸出入の法令を遵守し、適切な管理を行うことを基本とし、安全保障貿易管理に関する規程を制定しています。また、これを運用する目的で、輸出管理部会を全社横断的に組織し、該非判定・取引審査・出荷審査を確実に実施する管理体制を構築しています。

内部通報制度

当社では、贈収賄などの腐敗行為を含む法令違反、社内規程違反及びハラスメントを含む不正行為に関して、従業員が利用できる内部通報制度を導入しています。内部通報に関連する社内規程において、相談や通報の基本的事項を定め、情報提供者の秘密及び不利益扱いの禁止を明文化しています。なお、2022年4月より社外の通報先を変更し、公正中立な外部専門業者にも直接通報できる仕組みにしました。