欧州子会社KANSAI HELIOS社、WEILBURGER社を買収
~鉄道事業他、B to B成長分野への積極投資~

関西ペイント株式会社

 関西ペイント株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は欧州連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbH(以下「KANSAI HELIOS社」)によって、ドイツ連邦共和国ヴァイルブルクに本社があり、欧州および北南米・アジア等で塗料等の製造・販売を行うGREBE Holdings GmbH傘下の工業用塗料製造販売事業の全てを、WEILBURGER Coatings GmbH社とWEILBURGER Asia Ltd.(Hong Kong)社(以下両社合わせて「WEILBURGER社」)の株式100%取得を通し、買収することを決定しましたので、お知らせいたします。
KANSAI HELIOS社は2024年2月9日付で株式譲渡契約を締結する予定です。

 


 WEILBURGER社は、1900年に創業して以来120年以上、欧州を中心にグローバルに事業を展開する老舗塗料メーカーです。2023年度連結売上高は約1億5000万ユーロとなる見込みです。
 今回WEILBURGER社を買収することにより、当社グループは重要戦略事業と位置付けている鉄道車両用塗料分野を始め、フライパンやアイロンなどに使われるノンスティックコーティングや、ストーブや暖炉に使用される耐熱塗料など当社有していない技術を獲得し、当社グループに拡大する事で工業用塗料分野での地位を大きく高めていきます。
 なお、WEILBURGER社買収のうち、WEILBURGER Asia Ltd.社の買収について、東京証券取引所が定める適時開示事項(特定子会社の異動)に該当するため、併せて「当社子会社によるWEILBURGER Asia Ltd.社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」として開示を行っております。

 

 当社グループは、第17次中期経営計画において欧州、インドを中心に中小型のM&Aに取り組んでいます。これまでに、KANSAI HELIOS社においてWefa社の鉄道事業資産(2022年8月)、CWSグループ(2023年2月)、Beckers社の鉄道事業資産(2023年5月)の買収を実行してきました。

 

 今後、WEILBUGER社の当社グループへの参加による相乗効果の創出に注力することに加え、引き続きグループ戦略である「成長分野への積極的な投資」を遂行し、持続的な企業価値の向上を実現していきます。

 

 

■関連ニュースリリース等
 ・2024年2月8日 当社子会社によるWEILBURGER Asia Ltd.社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
   https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/tdnet/2391623/00.pdf?_fsi=tG14iK4v

■関連資料 
 ・2023年11月14日 戦略説明会資料

  https://ssl4.eir-parts.net/doc/4613/ir_material_for_fiscal_ym/144260/00.pdf?_fsi=M1zgqb3d

 

■Kansai Helios社概要
 会社名 : Kansai Helios Coatings GmbH
 本社 : Ignaz-Kock-Strasse 15 1210 Vienna, Austria
 代表者 : Dietmar JOST
 設立 : 2005年1月22日
 事業内容 : 「塗料・合成樹脂等の製造・販売会社の持株会社」
 株主構成 : 関西ペイント株式会社80%
 ホームページ : https://www.kansai-helios.eu/

 

■KANSAI HELIOS社について
 KANSAI HELIOS社は、オーストリアのウィーンを本拠地とし、欧州をはじめ広範囲に生産および販売ネットワークを持つ塗料グループです。 塗料、合成樹脂、接着剤、その他の化学製品を通じて、さまざまな業界、専門ユーザー、エンドユーザーに向けて、高品質で革新的な製品ソリューションとシステムを幅広く提供しています。

 

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関西ペイント株式会社
経営企画本部 IR・広報部(堀口・山本)
E-mail:koho@als.kansai.co.jp

関西ペイント コーポレートサイト全面リニューアル
わかりやすさ、親しみやすさ、見やすさを追求

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、2024年1月31日付けで、コーポレートサイトを全面的にリニューアルしましたので、お知らせいたします。
 リニューアルに際し、製品情報サイトの刷新や事業紹介、投資家向けコンテンツの拡充、また関西ペイントの未来に向けた取り組みを伝えるOwned Mediaとして“KP Stream”を立ち上げ、より充実したコーポレートサイトを目指します。
新コーポレートサイト:https://www.kansai.co.jp/

※なお、英語版グローバルサイトのリニューアルは3月末の公開を予定しております。

 

■背景
前回のリニューアルから一定の期間が経過し、Webサイト構成の複雑化が進んでいました。一方、企業が社会的な価値を高め持続的に成長していくためには、既存顧客・取引先の皆さまをはじめ、一般消費者、国内外の株主や投資家の皆さまなど様々なステークホルダーに対して、企業ブランド・経営・事業情報についてわかりやすく発信することが益々重要になっています。
このような中、当社ステークホルダーとの関係を一層強化するために、今回コーポレートサイトを刷新し、従来以上にWebサイトを効果的かつ積極的に活用した情報発信を推進していきます。

 

■リニューアルポイント

 

  • 1: 製品情報サイトのリニューアル

    製品情報サイトとコーポレートサイトを分割しました。コーポレートサイトと分けることで、ユーザーの利便性向上を図りました。また、全般的な見直し・整理を行い、目的の情報にたどり着きやすい表示設計にしました。

    ※製品情報サイトはコチラ

    • 2: 投資家向けコンテンツの充実

      機関投資家だけではなく、個人投資家向けのコンテンツを充実させました。
      必要な情報をすぐに確認できるようにするとともに、個人投資家にとって、わかりやすく、かつ更に興味を持ってもらえる内容にフォーカスしています。

      Investors(株主・投資家)のページはコチラ

 

    • 3:Owned Media(KP Stream)の立ち上げ

      製品・技術を中心とした関西ペイントの取り組みや座談会、対談などを“KP Stream”から定期的に発信することで、親しみを感じてもらうとともに、何度も訪れたくなる楽しみのあるサイトを目指しています。

      ※KP Streamのページはコチラ

    • 4: デザイン・構造の刷新

      関西ペイントの目指す思い・ブランドを表現するため、サイト全体を統一感のあるデザイン・構造に刷新しました。また、最新の事業紹介をはじめ各コンテンツを大幅に充実させ、塗料の世界をよりわかりやすく身近に感じられる内容にしています。

      ※コーポレートサイトはコチラ

    •  

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経営企画本部 IR・広報部(堀口・小川)

E-mail:koho@als.kansai.co.jp

従業員がパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進 関西ペイント、本社オフィスを大阪梅田と新大阪の2拠点に移転

関西ペイント株式会社

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、生産拠点・非生産拠点再編計画(以下「拠点整備プロジェクト」)の一環として、本社オフィスを大阪梅田ツインタワーズ・サウス28階、Vianode SHIN-OSAKA(ヴィアノード新大阪)7階・8階の2拠点に移転します。
コーポレート機能を有する梅田オフィスの名称を「グローバル本社」として12月25日より、セールス機能を有する新大阪のオフィス名称を「新大阪フロント・オフィス」として12月18日より、それぞれ業務を開始します。

関西ペイントは、「第 17 次中期経営計画」において、「Good to Great~持続的成長サイクルへの転換」を目標として掲げており、その中でIT基盤の構築、拠点整備プロジェクトなど、経営基盤強化等を進めています。
拠点整備プロジェクトは、企業成長の源である「人財」が最大限に活躍できるために、また関西ペイントグループとして一体感のある職場環境を構築するために統一したコンセプトを策定しました。今後、このコンセプトやアイデアは、他拠点の再編にも連携・適用していきます。

  • グローバル本社

    グローバル本社

  • 新大阪フロント・オフィス

    新大阪フロント・オフィス

■拠点整備プロジェクトのコンセプト
拠点整備プロジェクトは、当社と社会の接点である「塗料」の3つの要素から着想し、
①彩り (関西ペイント独自の彩りの場)
②機能(従業員のパフォーマンスを最大化する場)
③保護(グローバル企業としての基盤を強化する場)
がクロスする「人財が生き生きと働ける、魅せる職場」としています。

  • また、新オフィスを起点に「人と人をつなげる」「各事業拠点につなげる」「未来につなげる」というコミュニケーションメッセージも合わせて策定し、コンセプトとともに全社への浸透を図っていきます。。

■新オフィスの特長
これまでは、10階建ての社屋に各部門が執務室を構え、部門間のコミュニケーションが取りにくい環境でした。新オフィスにおいては、グローバル本社は1フロア、新大阪フロント・オフィスは2フロアに部門を集約することで、部門間のコミュニケーションが取りやすくなるほか、階段や廊下、エレベーターなどの生産性を生まない面積を減らすことで、これまでの総フロア面積から約2割削減しました。さらに、照明、空調等の設備も刷新し、オフィス全体のエネルギー消費量やCO₂排出量の削減を進めていきます。

①関西ペイント独自の彩りの場
多様な従業員が多様な働き方ができるような工夫とアイデアを盛り込んだスペースをオフィス各所に配置しています。
具体的には出社とリモートワークを組み合わせた柔軟な働き方ができるように、オフィス内にフリーアドレススペースや集中ブースを設けるなど従業員のニーズに応じたフレキシブルなワークスペースを提供しています。

②従業員のパフォーマンスを最大化する場
当社製品の塗料には物体を保護するという役割と、美しい色彩が与える心理面への効果や、新しい価値観の付加という役割があります。オフィス全体のカラーリングも従業員が最も業務に集中できるように、各機能・スペースに相応しいカラー配色やアイデアを採用しています。また、フロアを集約することで、Face to Faceや偶発的な交流からこそ生まれる、新しいアイデアや価値創造をサポートするコミュニケーションスペースやクリエィティブスペースも用意しています。
なお、新オフィスは、役員執務席も従業員と同じスペースに設置するなど、経営層と現場、部署と部署等の壁を超えた交流により、風通しの良い社風の醸成という効果も期待しています。

③保護(グローバル企業としての基盤を強化する場)
グローバル本社、新大阪フロント・オフィスともに、有事の際には最大72時間の電源供給を可能としているほか、災害時の安全確保に関する様々な機能を備えており、BCP側面での対策を強化しています。また、セキュリティ対策としては、オフィス入館時、入館後の各フロアや特定ルームへの入退室管理をクラウド上管理できる最新のシステムを導入するなど、安全面の対策の強化も図っています。

  • グローバル本社 エントランス

    グローバル本社 エントランス

  • 新大阪フロント・オフィス エントランス

当社のアイコニックな空間コンセプトを象徴する上質なカラーリングとデザインで統一

  • グローバル本社 エントランス

グローバル本社 執務エリア

  • グローバル本社 エントランス

新大阪フロント・オフィス 執務エリア
いずれも壁面のないスペースにフリーアドレススペースや大小会議室を配置し、コミュニケーションの活性化を図るレイアウト

■新オフィスの概要
<グローバル本社>
・新   住   所    〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 28階
・名          称    グローバル本社
・業務開始日    2023年12月25日
・対 象 部 門    (コーポレート機能)経営推進部門、調達本部、関西ペイント健康保険組合
・フロア面積    28階 500坪

<新大阪フロント・オフィス>
・新   住   所    〒532-0004 大阪市淀川区西宮原 1丁目8番10号 Vianode SHIN-OSAKA 階・8階
・名          称    新大阪フロント・オフィス
・業務開始日    2023年12月18日
・対 象 部 門    (セールス機能)日本事業部門、SCM本部(貿易部) 他
関西ペイント販売(株)、(株)カンペハピオ、カンペ商事(株)

■関連資料
・2023年11月14日 戦略説明会資料
https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/ir_material_for_fiscal_ym_144260_00.pdf
・統合報告書2023 https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/

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関西ペイント株式会社
経営企画本部 IR・広報部(堀口・山本)
E-mail::koho@als.kansai.co.jp  

当社アフリカ事業の譲渡契約の解除に関するお知らせ

関西ペイント株式会社

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「当社」)は、2022年6月1日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にて記載の通り、当社のアフリカ事業をグローバル大手塗料メーカーであるAkzo Nobel N.V.(本社:オランダ、アムステルダム、以下「AkzoNobel社」)に売却することを合意し、株式譲渡契約を締結しましたが、この度両当事者は本譲渡契約の解除に至りましたので、お知らせいたします。

 本譲渡に関しては、当社としても関連する国・地域での競争法審査を進めてまいりましたが、この度当社のアフリカ事業における重要地域である南アフリカにおいて競争法審査の承認が得られず、当該承認は本譲渡契約のクロージングに不可欠な要件であることから、新たな方向性を追求することでAkzoNobel社と合意のうえ、本件譲渡契約を2023年11月29日付で解除することといたしました。

 当社は引き続き、アフリカ事業を継続保有のうえ、同市場における競争力の強化、顧客満足度の向上に取り組み、塗料事業を通じてアフリカ社会の発展へ貢献いたします。そのうえで、アフリカ事業のガバナンスを強化のうえ、グループシナジーを最大限に発揮し、当社の企業価値最大化を引き続き目指します。

なお、本件譲渡の中止による、今年度の業績および当社の成長投資・株主還元への影響はございません。

~関西ペイントグループが取り組むIT戦略~新制度初「情報技術事業適応計画」の認定を取得

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、DXへの積極的な投資計画が認められ、2023年7月24日付けで、産業競争力強化法に基づく「情報技術事業適応計画」の認定を経済産業省より受けましたのでお知らせいたします。なお本認定は2023年4月に改定された制度下で初の認定となります。

 

■産業競争力強化法における事業適応計画について
 事業適応計画は、産業競争力強化法の一環として実施され、積極的な未来投資を通じて事業変革を実行し、産業競争力の強化を図る取り組みを行う事業者を支援するために創設された認定スキームです。事業適応には3つの類型があり、当社は「情報技術事業適応」について認定を受けました。
 認定を受けた情報技術事業適応計画の取り組みについてはDX促進税制措置が講じられます。なお本制度は、企業がデジタル人財育成や確保に努めるとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売り上げ上昇につながる攻めのデジタル投資に踏み切ることを後押しするため、2023年4月から新制度へ移行しました。新制度では、攻めのデジタル投資としてビジネスの新しい施策展開に寄与するDX投資であることが求められています。

 

 *詳しくは経済産業省のサイトをご確認ください。
 ※https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html
 ※https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaishiryo.pdf

 

■関西ペイントのDXへの取り組みについて
 関西ペイントは2022年4月から開始した「第17次中期経営計画」において、本中期経営計画期間を「持続的成長サイクルへの転換期」と位置づけ、「経営基盤の強化」を重点課題の1つに掲げています。中でもIT基盤の強化においては、日本アイ・ビー・エム株式会社と2020年に戦略的パートナーシップを締結し、DX化やIT体制、セキュリティの強化等を日本だけでなく海外子会社も含め進めています。
 具体的には、国内においては2024年度までのITロードマップを策定し、セキュリティの強化やプロセス改善、IT人財育成を進めている他、DX化への積極的な投資を実施しています。またグローバルでは、全拠点の販売や生産、在庫、調達、環境情報を自動的に収集・活用を可能にするグローバルデジタルプラットフォーム(GDP)の構築稼働を推進しています。
 こうした取り組みを進める中、2023年3月に経済産業省による DX 認定事業者の認定を取得しました。本リリースの情報技術事業適応計画は、DX認定を受けた企業が申請できるものです。今回の認定により2023年7月~2025年3月の期間中に事業適応計画に従って行う取り組みに対して「DX投資促進税制」の税制措置を受けられます。
 関西ペイントは、今後も塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを提供するために、より一層のIT基盤の強化を進め、日本発のグローバル企業として成長し、事業を通じて人と社会の発展のために貢献してまいります。

 

■認定を受けた事業適応計画の概要
 より利便性が良く高度にデータ連携・利用ができるIT基盤の導入を機に、塗料製造/販売事業情報、製品設計/開発情報、顧客/営業情報をクラウド上に集約することで、全体最適化され生産性の高い業務プロセスへと改善を図ります。
 これらDXの推進による抜本的な企業変革により、多様なニーズにあった新商品の開発やそれに伴った新規顧客を獲得し、企業収益の拡大および企業価値の向上の実現を目指します。

 

■関連ニュースリリース
 ・2022年8月22日 関西ペイントの IT 部門を梅田ゲートタワーに移転 PDF
 ・2023年3月9日 関西ペイント、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得 URL

 

■関連資料
 ・2023年5月16日 戦略説明会資料 PDF
 ・統合報告書2023 https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/

 

 

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経営企画本部 IR・広報部(堀口・山本)
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関西ペイント 統合報告書2023を発行

関西ペイント株式会

 

 関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、『統合報告書2023』を発行しましたので、お知らせいたします。

 

■統合報告書2023の主な特徴
 本報告書は、第17次中期経営計画(2022~2024年度)を中心として、経営戦略や財務・非財務情報、持続的に企業価値を高めていくための取り組みを紹介しています。また関西ペイントの使命目的の実現に向けた価値創造モデルについて、IFRS財団の「国際統合フレームワーク」に沿って全体を構成しています。
 2023年度版ではすべてのステークホルダーの皆様に、関西ペイントが「Good」から「Great」な企業グループになるための活動についてより理解を深めていただくために、第17次中期経営計画の1年目である2022年度の振り返りをはじめ、中長期的な企業価値向上に向けた戦略や取り組みについて、関西ペイントグループの人財の声と共に紹介しています。

 

<統合報告書ダウンロード>
https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/

 

  • ■前統合報告書からの改善点
    ・マテリアリティ実現に向けた2030年時点のKPI策定
    ・人権方針の策定
    ・人的資本関連の施策の進捗について充足
    ・社外取締役や社外監査役のインタビュー、メッセージの拡充
    ・グローバルの情報連携に伴う報告範囲の拡大
    ・資本配分や財務戦略についてキャッシュアロケーションをベースに記載



 関西ペイントグループは、すべてのステークホルダーの皆さまへ積極的な情報開示を今後より一層努めてまいります。皆さまとの対話を通じて相互理解を醸成することで、経営の高度化へつなげる好循環を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。
 

 

■統合報告書2023 概要
報告対象期間:2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
       一部2023年度の内容も含んでいます。

 

■関連資料 
2023年5月16日 戦略説明会資料
 https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/134717_00-1.pdf

 

 

 

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経営企画本部 IR・広報部(堀口・山本)
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機構改革および部署長の人事異動について

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社は、下記の通り機構改革および部署長の人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。

 

▼部署長人事(2023年8月1日付)
 

新 職 現 職 氏 名
 経営推進部門 経営企画本部 M&A戦略部 部長                              河本 孝志    


※上記人事異動の掲載対象役職は、ライン部長職以上としております。

 

▼機構改革(2023年8月1日付)

 

経営推進部門・経営企画本部傘下に「M&A戦略部」を設置する。

 

第17次中期経営計画の重点方針である「成長分野への積極投資」を推進し、持続的企業価値向上を図る為、経営企画本部内に「M&A戦略部」を新設する。
 

本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社 経営企画本部
IR・広報部(堀口・西村)
E-mail : koho@als.kansai.co.jp  

内閣府「「災害の備え」コラボレーション事業」賛同企業に選定
~防災関連製品として感染予防を施した組み立て式段ボール製品の普及活動を促進~

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、このたび、内閣府が展開する「「災害の備え」コラボレーション事業」の賛同企業に選定されましたのでお知らせします。

 

 関西ペイントは、独自に開発した漆喰塗料を塗布し感染予防を施した組み立て式段ボール製品を、防災関連製品として市場へ展開しています。漆喰塗料には、消臭機能や調湿機能があるほか、付着したウイルスを5分で99.9%低減する機能が認められています。また段ボール製であることから、軽量で持ち運び易く、組み立ても簡単で、災害時すぐに使用することが可能です。当社では、現在、有事の際の避難生活の安全や衛生面の向上のため、個人・企業・自治体に対して、同製品の備蓄に関する啓発・普及活動を進めています。具体的には、石狩市と災害時物資供給に関する協定を締結するなど、事業を展開する各地域で防災や災害に対する取り組みを今後さらに進めていく予定です。

 

■内閣府の「災害の備え」コラボレーション事業について
 関東大震災から100年の節目を迎える2023年を、「巨大災害に対する国全体の備えを一層強化する機会」と捉え、内閣府と賛同企業がコラボレーションすることにより、下記の実現を目指す活動です。
 ①国民・家庭・事業所の防災意識の向上、特に自助に係る意識の向上
 ②家庭や事業所における備えの強化等、国民・家庭・事業所の日常生活における「災害の備え」の促進
今回、当社は内閣府より展示会等を通じた災害への備えについての啓発・普及活動がみとめられ賛同企業に選定されました。

 

  • 漆喰塗料により感染予防を施した 段ボール製ベッド

  • 漆喰塗料により感染予防を施した 段ボール製簡易トイレ

■関西ペイントの「マテリアリティ」に対する取り組み
 関西ペイントは、重要課題(マテリアリティ)の一つに、「QOL(生命の質・生活の質)の向上」を掲げ製品・サービスの開発を行っています。防災関連製品の提供もその一環となり、今後も各所における防災意識の向上と「災害の備え」の促進に貢献していきます。

 

関連情報
・内閣府 「災害への備え」コラボレーション事業 関連ページ
 https://www.bousai.go.jp/kantou100/sonae.html

・石狩市と「災害時における応急生活物資の供給に関する協定」を締結
 https://kansai.co.jp/news/124

 

  • ■関連製品概要
    ①抗菌・抗ウイルス段ボール製簡易トイレ

    特長:
    ・シックイコーティングによる抗菌・抗ウイルス仕様
    ・組立簡単30秒
    ・圧倒的強度(垂直荷重1,393kg)
     (JIS K 1203準拠 100kg座面荷重☓100,000回 たわみ無 )
    ・期待耐用備蓄5年
     (大手包材メーカーと共同での促進データ取得済)
     ・最終処置:資源ごみや燃えるゴミなど
      各市町村条例に従って廃棄ください
    ・サイズ: W430mm×D336mm×H420 mm 
    ・本体材質: 2A強化ダンボール
    ・垂直荷重テスト結果 1,393kg 
    ・本体重量 1.2kg

     災害発生後、停電や断水の際、仮設トイレが整備されるまでの簡易設備として軽量・組み立て簡単で、短時間で仮設トイレを設置することができます。

  • ②抗菌・抗ウイルス段ボール製ベッド
    特長:
     ・シックイコーティングによる抗菌・抗ウイルス仕様
     ・組立簡単60秒
     ・強靭な強度(垂直荷重1,182kg)
     ・期待耐用備蓄5年
     (大手包材メーカーと共同での促進データ取得済)
     ・最終処置:資源ごみや燃えるゴミなど
      各市町村条例に従って廃棄ください
     ・サイズ:W1920mm×D730mm×H250mm
     ・本体材質:天板(2A強化ダンボール)、仕切り板(K6W/F)
     ・垂直荷重テスト結果: 1,182kg
     ・本体重量 5kg

     多くの人が集まり、硬い床にブルーシートなどを敷いて過ごすことが一般的な避難所において、「抗菌・抗ウイルス  段ボールベッド」を活用することで、床から伝わる冷気や振動を緩和し、適度な弾力で睡眠の質の向上が期待できます。段ボール製であることから、軽量で持ち運びが楽な上、組み立ても簡単です。

 

 

本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社 経営企画本部 IR・広報部
西村和美 E-mail : koho@als.kansai.co.jp  

「iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス」に選定 ~従業員のキャリア構築に積極的な企業として評価~

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、「人生100年時代」において、従業員のキャリア構築を積極的に行なっている国内企業で構成される「iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス」(以下、「本指数」)に選定されましたので、お知らせいたします。

 

■「iSTOXX MUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス」について
 本指数は、三菱UFJ信託銀行株式会社およびドイツ取引所傘下の指数提供会社であるSTOXX社が共同で開発したものです。東洋経済新報社のCSR企業総覧データのうち、『プラチナキャリア』企業の評価項目を用い、「長期的な視点」「自律的な学び」「社会への貢献」の3つの観点から、従業員のキャリア構築に積極的な企業150銘柄で構成しています。当社は「長期的な視点」の評価が特に高く、選定されました。

 

 ・「長期的な視点」:従業員にさまざまな働き方を提供するための制度や環境の整備等
 ・「自律的な学び」:各種資格取得に対する支援制度やキャリア構築に対するサポート体制の整備等
 ・「社会への貢献」:従業員個人のボランティア活動を支援する制度や会社としてのさまざまな社会活動への参加等

 

■人財戦略について
 
関西ペイントは、2022年4月よりスタートした「第17次中期経営計画」の重点課題の1つに「多様な人財の活躍」を掲げており、現在、この実現に向けて ①公平な人財育成と登用、②多様な働き方の実現、③健康・福祉を増進し安全な職場 の3つの視点で取り組んでいます。
 プラチナキャリアに関しては、年齢を超えた技術やノウハウの継承を図る「再雇用制度」や、長期的な視点で自己の成長や社会貢献を目指す社員のための「個人向けキャリアプラン」「サクセッションプラン」支援等、従業員一人一人の個性・能力を最大限に発揮できるような組織・環境づくりを進めています。
 関西ペイントでは、人財こそが『宝』であり、企業価値の源泉であるという考えのもと、今後も、人財開発、人財への投資を積極的に進めてまいります。
 

 

■多様な個が活躍できる環境整備に向けた具体的な取り組み

①出産・育児にまつわる制度の充実

 

 産休前および復帰前の面談やキャリア研修等の制度整備により、女性のライフプランに応じたキャリア形成支援の更なる強化を図っています。
 2021年度には従業員が働き続けることが可能な柔軟で効率的な働き方(フレックス勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入、積立有給休暇制度の拡充など)を整備し、仕事と子育てを両立しやすい職場づくりに取り組んでいることが認められ、「くるみん」の認定を受けました。また、2023年5月30日付で女性活躍推進法に基づく「えるぼし(2段階目)」の認定を受けました。
     

②多様な環境下で働く人財のキャリア構築
 2021年度から、結婚、妊娠、育児、介護、配偶者の転勤、その他会社が認めた理由により退職した従業員の再雇用を可能にする、カムバック制度を導入しています。
 その他、非正規社員から正社員への転換や労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換等、転換制度に関する規則を制定し、正社員転換や無期労働転換を実施しています。
 また、治療や介護と仕事との両立支援や、事実婚・同性パートナーに配偶者と同等の各種制度や福利厚生を適用するなど、多くの才能を持った多様な人財が属性に捉われずに尊重され、活躍できる環境整備を推進していきます。

 

③バランスの取れた多様な働き方
 在宅勤務やフレックスタイム制度等、個々の生活スタイルに沿った働き方ができるよう、さまざまな制度を整備しています。管理職には、部下の時間外労働に対して意識をもってもらうよう、労働組合と会社で働き方について継続的に協議の場を設けています。また、各職場で施策を実施し、メリハリのある働き方を推進することで、有給休暇の取得率は年々上昇し、2022年度は全社で60%の目標を達成することができました。部門によっては年休連続取得キャンペーンを行うなど風土改革も常に進めています。
 


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本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社 経営企画本部
IR・広報部(堀口)
E-mail : koho@als.kansai.co.jp  

関西ペイントグループが取り組む人財戦略 女性活躍推進法に基づく「えるぼし(2段階目)」の認定を取得

関西ペイント株式会社

 

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:毛利 訓士、以下「関西ペイント」)は、2023年5月30日付で、厚生労働省が定める女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に関する状況が優良な企業として、「えるぼし(2段階目)」認定を取得しましたので、お知らせいたします。

 

■えるぼし認定制度について
 えるぼし認定制度とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、行動計画の策定および届出を行い、女性活躍推進に関する状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定の段階は、 「女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準」を満たした数に応じて3段階あります。当社は、5項目中「継続就業」「労働時間等の働き方」「多彩なキャリアコース」の3項目で基準を満たし、認定されました。
  なお、えるぼし認定の詳細は厚生労働省のサイトをご確認ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

 

 

■関西ペイントの女性活躍推進への取り組みについて
 関西ペイントは、多様な人財を生かし、その能力が最大限に発揮できる機会を提供することで、急激な環境変化に柔軟かつ能動的に対応し、新たな価値や競争力を生み出し続ける会社となることを目指しています。その一環として意欲のある女性に対してのキャリア形成と子育ての両立を支援することを目標とした制度(産休前・育休復帰前面談、女性キャリアリーダーシップ研修等)を導入し、女性の活躍推進に取り組んでいます。その他、男性の育児休暇取得率の向上や事実婚・同性パートナーを当社人事規程における「配偶者」とし、各種手当や福利厚生制度の対象にする等、多様な働き方の実現も図っています。女性のみならず、全従業員に自己実現を果たせる環境・機会を提供することを目指し、多様な人財が活躍できるよう今後も積極的に取り組んでまいります。

 

 

■多様な個が活躍できる環境整備に向けた具体的な取り組み

 

①出産・育児にまつわる制度の充実
 産休前および復帰前の面談やキャリア研修等の制度整備により、女性のライフプランに応じたキャリア形成支援の更なる強化を図っています。 2021年度には従業員が働き続けることが可能な柔軟で効率的な働き方(フレックス勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入、積立有給休暇制度の拡充など)を整備し、仕事と子育てを両立しやすい職場づくりに取り組んでいることが認められ、「くるみん」の認定を受けました。

 

(その他さまざまな支援制度)


 

②多様な環境下で働く人財のキャリア構築
 2021年度から、結婚、妊娠、育児、介護、配偶者の転勤、その他会社が認めた理由により退職した従業員の再雇用を可能にする、カムバック制度を導入しています。
 その他、非正規社員から正社員への転換や労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換等、転換制度に関する規則を制定し、正社員転換や無期労働転換を実施しています。
 また、治療や介護と仕事との両立やLGBTQへの取り組み等、さらに多くの才能を持った多様な人財が属性に捉われずに尊重され、活躍できる環境整備を推進していきます。

 

③バランスの取れた多様な働き方
 在宅勤務やフレックスタイム制度等、個々の生活スタイルに沿った働き方ができるよう、さまざまな制度を整備しています。管理職には、部下の時間外労働に対して意識をもってもらうよう、労働組合と会社で働き方について継続的に協議の場を設けています。また、各職場で施策を実施し、メリハリのある働き方を推進することで、有給休暇の取得率は年々上昇し、2022年度は全社で60%の目標を達成することができました。部門によっては年休連続取得キャンペーンを行うなど風土改革も常に進めています。

 

■SDGsの取り組み
 関西ペイントグループはマテリアリティのひとつに「多様な人財が活躍するグループへ」を掲げています。あらゆる違い(性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がい・性的指向)を受容し、人財の多様性推進を図ります。

 

<関西ペイント5つのコミットメント(ありたい社会と当社の役割)>
 ① グローバルでの理念共有や人財育成を図るとともに、運営のローカライゼーションを図ります
 ② 公平な人財育成と登用により、グループ全体の従業員に占める女性比率20%以上、管理職に占める女性比率15%以上(2030年)を目指します
 ③ 女性活躍の推進を図り、役員の女性比率25%達成(2030年)を目指します 
 ④ 多様な働き方の実現を通じて、多様な人財の活躍を促進します
 ⑤ 年齢を超えた技術やノウハウの継承を図り、関西ペイントグループに対するお客さまからの信頼を継続します

 

■関連資料 
・2021年11月17日 戦略説明会資料
 https://asset.kansai.co.jp/uploads/news/2023/pdf/109137_00.pdf
・統合報告書2022
 https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/ 
 


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本件に関するお問い合わせ先

関西ペイント株式会社 経営企画本部
IR・広報部(堀口・小川)
E-mail : koho@als.kansai.co.jp