関西ペイント株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：毛利 訓士、以下「関西ペイント」）は、DXへの積極的な投資計画が認められ、2023年7月24日付けで、産業競争力強化法に基づく「情報技術事業適応計画」の認定を経済産業省より受けましたのでお知らせいたします。なお本認定は2023年4月に改定された制度下で初の認定となります。

■産業競争力強化法における事業適応計画について
　事業適応計画は、産業競争力強化法の一環として実施され、積極的な未来投資を通じて事業変革を実行し、産業競争力の強化を図る取り組みを行う事業者を支援するために創設された認定スキームです。事業適応には3つの類型があり、当社は「情報技術事業適応」について認定を受けました。
　認定を受けた情報技術事業適応計画の取り組みについてはDX促進税制措置が講じられます。なお本制度は、企業がデジタル人財育成や確保に努めるとともに、成長性の高い海外市場の獲得を含めた売り上げ上昇につながる攻めのデジタル投資に踏み切ることを後押しするため、2023年4月から新制度へ移行しました。新制度では、攻めのデジタル投資としてビジネスの新しい施策展開に寄与するDX投資であることが求められています。

　*詳しくは経済産業省のサイトをご確認ください。
　※https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html
　※https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaishiryo.pdf

■関西ペイントのDXへの取り組みについて
　関西ペイントは2022年4月から開始した「第17次中期経営計画」において、本中期経営計画期間を「持続的成長サイクルへの転換期」と位置づけ、「経営基盤の強化」を重点課題の１つに掲げています。中でもIT基盤の強化においては、日本アイ・ビー・エム株式会社と2020年に戦略的パートナーシップを締結し、DX化やIT体制、セキュリティの強化等を日本だけでなく海外子会社も含め進めています。
　具体的には、国内においては2024年度までのITロードマップを策定し、セキュリティの強化やプロセス改善、IT人財育成を進めている他、DX化への積極的な投資を実施しています。またグローバルでは、全拠点の販売や生産、在庫、調達、環境情報を自動的に収集・活用を可能にするグローバルデジタルプラットフォーム(GDP)の構築稼働を推進しています。
　こうした取り組みを進める中、2023年3月に経済産業省による DX 認定事業者の認定を取得しました。本リリースの情報技術事業適応計画は、DX認定を受けた企業が申請できるものです。今回の認定により2023年7月～2025年3月の期間中に事業適応計画に従って行う取り組みに対して「DX投資促進税制」の税制措置を受けられます。
　関西ペイントは、今後も塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを提供するために、より一層のIT基盤の強化を進め、日本発のグローバル企業として成長し、事業を通じて人と社会の発展のために貢献してまいります。

■認定を受けた事業適応計画の概要
　より利便性が良く高度にデータ連携・利用ができるIT基盤の導入を機に、塗料製造/販売事業情報、製品設計/開発情報、顧客/営業情報をクラウド上に集約することで、全体最適化され生産性の高い業務プロセスへと改善を図ります。
　これらDXの推進による抜本的な企業変革により、多様なニーズにあった新商品の開発やそれに伴った新規顧客を獲得し、企業収益の拡大および企業価値の向上の実現を目指します。

■関連ニュースリリース
　・2022年8月22日　関西ペイントの IT 部門を梅田ゲートタワーに移転 PDF
　・2023年3月9日　関西ペイント、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得　URL

■関連資料
　・2023年5月16日　戦略説明会資料　PDF
　・統合報告書2023　https://www.kansai.co.jp/ir/library/integrated-report/