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2025年度における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は5,897億95百万円（前期比0.2％増）となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円（前期比4.5％減）となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円（前期比11.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったことに加え、早期割増退職金や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、316億41百万円（前期比17.4％減）となりました。
以上の業績から、当事業年度の年度配当金につきましては、1株につき55円（中間配当金を含め110円）とさせていただきました。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2026年6月26日
代表取締役社長
