株主・投資家中期経営計画

当社グループでは、2022年4月に第17次中期経営計画をスタートさせました 。17中計は持続的成長サイクルへの転換期と位置づけると同時に、マテリアリティに向かい、具体的に活動を始める最初の3年間でもあります。当社の企業価値向上の取り組みにおいて非常に重要であり、文字どおり、GoodからGreatカンパニーに変貌を遂げるための経営戦略です。
17中計では、重点方針を「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」と定め、当社グループの方向性を明確に示しています。

17中計の目標と戦略

定量目標と進捗
17中計1年⽬である2022年度は、売上⾼については初年度で中計最終年度の⽬標を超えました。他⽅、原材料やエネルギー、物流、⼈件費等のコストが急激に上昇する中で、価格への転嫁を進めていますが、構造的に利益率の向上が当初計画から遅れています。アフリカ事業売却等を通じたポートフォリオ改善や政策保有株の持ち合い解消等が⼤きく進むなど、2021年11⽉の17中計公表時に⽐べて外部、内部環境双⽅が⼤きく変化している点も踏まえ、同中計の⽬標については、2023年11月14日の戦略説明会時に見直しを公表しました。
売上高はアフリカ事業を除いた上で500億円上方修正し5,500億円に、利益目標はEBITDAマージンから利益額に切り替え、利益額としては当初の目標から変更なく、850億円としています。

2023年度計画
17中計2年目の2023年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高の数値を計画しています。

  2022年度実績 2023年度見込み
売上高 5,091 5,550
営業利益 321 450
営業利益率 6.3% 8.1%
EBITDA 578 710
調整後ROE 9.6% 11.7% (※)
親会社株主に帰属する当期純利益 252 570
EPS(円) 104.61 122.5 (※)

※特殊要因除く

17中計施策と2022年度の進展

1.事業戦略
主な計画と投資規模
ボルトオンM&A 3件実施
アフリカ事業 売却決定
人事制度:基幹職にジョブ制を導入
2.IT改革
主な計画と投資規模
業績改善分科会第2期:活動開始
Global Digital Platform(GDP):稼働開始
IT中計:
  ・ 事業継続性・全体最適・柔軟性/拡張性・可視化・最新技術への追随
体制・プロセス:
  ・ 新IT組織構想に基づいたIT人財育成
  ・ ワークプレイス最適化:梅田ゲートタワーに移転
3.サプライチェーン刷新
主な計画と投資規模
日本国内刷新の基本計画策定
  ・分散する拠点を集約
  ・BCPと生産性向上を両立
  ・生産、物流の脱炭素(Scope1・2)化を実現
  ・刷新後、EBITDAマージンを5%底上げ
課題先進国である日本が先行、2030年以降グローバル展開
4.プロジェクト
主な計画と投資規模
安価設計・調達・生産プロジェクト
 ・ 52名:PLM導入
業績改善分科会第2期 
 ・ 60名:日本セグメントのデジタル化を推進
グローバルデジタルプラットフォームプロジェクト
 ・ 40名 (日本・欧州・インド)
文化醸成プロジェクト:人財開発部に合流
5.人財戦略

経営視点を持つグローバル人財を数多く輩出していくことを目的として社内、社外、国内外に広く人財を求めていきます。

人財開発部を新設し、エンゲージメント向上や育成制度の再整備を進めます。

プロジェクトや関係会社経営層として多くの活躍の場をつくり、挑戦する人財を戦略的に育成していきます。

6.ガバナンス

ガバナンスは当社グループが正しい方向性にあり続け、戦略を実行していくことを可能にする、すべての仕組みを指すと考えます。「良いものは良い。ならぬものはならぬ」つまり、「利益と公正」を徹底する仕組みを引き続き強化していきます。

 ・主な進展
情報セキュリティ委員会の定期開催
政策保有株の大幅縮減
社外取締役によるスキル講演、場外討議
スキルマトリックスの見直し
人権方針