適切なガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本方針と考え方

当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。
当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現によって「利益」がもたらされることによる企業価値の向上が、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。
コーポレート・ガバナンスは、企業価値の向上を継続的に実現するために、重要な経営課題と位置づけており、企業活動の基軸として定めた「利益と公正」を当社グループの役員及び全従業員に浸透・実行させるため、諸施策を講じて充実を図っております。
なお、当社は、証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の全ての原則に対する、当社の方針及び取組を開示しております。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は以下のコーポレート・ガバナンス体制で経営の透明性と健全性を確保しています。

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コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスの実効性を補完する取り組み

当社ではコーポレート・ガバナンスの実効性を補完するうえで、以下の取り組みが重要だと考えております。

【コンプライアンスに関する方針】
当社では、法令等の遵守はもとより、企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しています。また、各職位・職掌に応じた教育を継続して実施しています。コンプライアンス違反に対しては、相談窓口を社内及び社外に設置し、正確な情報収集と開示により、適正に対処しています。

【危機管理に関する方針】
当社では、経営に重大な影響を及ぼす危機への対応や予防の徹底を図るため、危機管理委員会を設置するとともに、想定される各種の危機に対応するため、規程を設けて、危機管理体制を構築しています。また、各種のリスク情報をいちはやく入手し、必要に応じて適時注意喚起を行い、状況の把握と適切な対応を講じるべく、危機管理体制の運用と維持に努めております。

【情報管理の方針】
当社では、事業活動の適法性を維持し、効率的な運営を図るため、必要な情報を適正に処理・収集し、その結果もまた適正に記録し、保管しています。また、事業活動の透明性を高めるため、企業秘密と認められるものを除き、法令などで定める事項、企業経営に関する重要な情報、事業活動に関わる社会にとって有益な情報を正確かつタイムリーに開示するよう努めています。

コーポレート・ガバナンス

これまでの当社のコーポレート・ガバナンス強化の取り組み

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、また株主・従業員・顧客・取引先・地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの共存・共栄のために、各種法令、上場規則の改正及び社会・経済環境の変化へも適応しつつ、引き続きコーポレート ・ガバナンスの強化を図ってまいります。

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コーポレート・ガバナンス

当社の取締役会・監査役会

当社の取締役会は、取締役の員数、社内外の比率、及び社内取締役における生産・営業・調達・技術・管理といった職掌間のバランス並びに社外取締役の知識・経験・専門性等を考慮して構成しております。また監査役会は、常勤監査役と独立性・専門性を有する社外監査役で構成しております。

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執行役員制度

当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能 と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。

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任意の諮問委員会

当社では、任意の諮問委員会として、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、以下の2つの諮問委員会を設け、活動を行っております。

【評価委員会】
代表取締役2名、社外取締役3名及び社外監査役2名(委員長:社外取締役)で構成しております。

(1)取締役会の実効性の評価
取締役会出席メンバーである取締役及び監査役に対し、取締役会の運営についてアンケートを実施し、その結果につき評価を行いました。社外役員の視点から、今後改善すべき点として挙げられた事項については、今後も改善を図ることとし、取締役会の実効性の向上に努めてまいります。

(2)取締役及び執行役員の前年度の業績評価と業績連動報酬(金銭・株式)の審議
取締役及び執行役員の前年度の業績評価及び役員報酬を審議いたしました。業績連動報酬(金銭・株式)の算定の基礎となります。

【指名委員会】
社外取締役3名と社外監査役2名(委員長:社外取締役)で構成しております。

第156回定時株主総会第2号議案「取締役8名選任の件」を上程するに当たり、代表取締役から提出された候補者について審議し、全員一致で同意し、その後の取締役会で、同内容を同総会に上程することを決定いたしました。

コンプライアンス遵守

コンプライアンスを確保するための取り組み

【内部通報制度】
当社では内部通報用窓口(ホットライン)を設けており、従業員から通常の組織を経由せず、通報内容が直接コンプライアンス推進委員会に伝わる体制を設けています。また、当社ホットラインは、経営陣から独立して運営されています。情報提供者の秘匿と不利益取扱いの禁止を明文化しています。

2019年度は国内グループ会社を対象に含む形で、外部にも通報窓口を設置いたしました。

【ポケットブックの配布】
当社は、全従業員に『企業倫理ポケットブック』を配布するとともに、継続的にコンプライアンス教育を実施し、従業員の意識の向上に努めています。

【コンプライアンス教育の実施】
当社では、新入社員教育及び新管理職研修において、コンプライアンス一般についての教育を継続して実施するとともに、営業部門や海外赴任予定者向けに、競争法や汚職防止などに的を絞った研修も行っています。また、特にインサイダー取引につきましては、年4回社内のイントラネットで注意喚起及び周知徹底を図っています。

腐敗防止

腐敗防止・贈収賄防止の取り組み

当社では、これらの取り組みの基準として、企業行動基準のなかに、以下の項目を設けています。

【独占禁止法遵守に関する行動基準】
当社においては、独占禁止法に抵触するいかなる行為も禁止している旨を定めた行動基準です。我が国の独占禁止法のみならず、海外においては当該国の同等の法令を遵守する旨も定めております。

【取引先、関係先との付合いに関する行動基準】
官公庁及びこれに類する公的団体の役職員に対しては贈答や接待を行わない等、贈収賄等の法令に抵触する行為をしない旨、並びにそれ以外については社会的な常識の範疇で行動することを定めた内容です。海外においても各国の慣習、法令等を理解して行動する旨も定めております。

今後もコンプライアンス研修を継続的に実施し、継続して社員の意識向上に努めてまいります。なお、贈収賄等の法令違反は過去から一件も発生しておりません。